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子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書

女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約8,000人が子宮頸がんと診断され、約2,500人が亡くなっている。
子宮頸がんには、他のがんにない特徴がある。一つは、発症年齢が低いということである。子宮頸がんの発症年齢層のピークは年々低年齢化しており、1978年頃は50歳以降だったのに対し、1998年には30代になるなど、20代、30代の若い女性の子宮頸がんが急増している。
もう一つは、子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒトパピローマウイルス(HPV)による感染である。8割近くの女性が一生のうちにHPVに感染するものの、感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により子宮頸がんが発症するといわれている。このHPV感染を予防するワクチンの研究開発が進み、2006年6月の米国をはじめ、121カ国で承認されている。つまり、子宮頸がんは「予防可能ながん」ということになる。
しかし、まだ日本ではこの予防ワクチンが承認されていない。わが国においても予防ワクチンへの期待は高まっている。
よって、足立区議会は政府に対し、子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みを推進するため、下記事項の早期実現を強く求めるものである。

  1. 子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること。
  2. 女性の一生においてHPV感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんであることを鑑み、予防ワクチン承認後は、その推進を図るため、接種への助成を行うこと。
  3. 日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向等も考慮し検討を進め、必要な対応を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成21年3月24日

議長名

内閣総理大臣
厚生労働大臣あて


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