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食品表示制度の抜本改正を求める意見書

繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受け、多くの消費者は、食の安全・安心のため国産の食品や自給力向上と、冷凍食品をはじめとする加工食品の原料原産地の表示義務化を願っている。
また、多くの消費者が安全性などに不安を抱いている「遺伝子組み換え食品」について、現在の表示制度では、食品の全てには表示を義務付けていないことから、それとは知らずに食べ続けている。
さらに、食品安全委員会では、異常が多発しているにもかかわらず「安全」と評価したことにより、体細胞クローン家畜由来食品の商品化が間近に迫っている。受精卵クローン家畜由来食品はすでに任意表示で流通を始めているが、多くの消費者は安全性に不安を抱き、「クローン家畜由来食品を食べたくない」と考えている。
いまこそ、いのちの基本となる食料の自給力向上及び食の安全・安心の回復のため、食品のトレーサビリティとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要である。
よって、足立区議会は政府に対し、消費者が知る権利に基づき、買う、買わないを自ら選択できる社会を目指すため、下記事項の早期実現を強く求めるものである。

  1. 加工食品原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること。
  2. 全ての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること。
  3. クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成21年12月17日

議長名

内閣総理大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)あて


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