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緊急雇用対策としてハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書

平成21年10月の雇用失業情勢は、完全失業率が5.1%(季節調整値)、有効求人倍率が0.44倍(同)と、依然厳しい情勢を示し、年末・年度末に向けてさらなる悪化も懸念される。
このような厳しい雇用状況の中、求職や職業訓練の申込み、各種助成金の申請などで、ハローワークの窓口は大変な混雑を呈しており、窓口機能が極端に低下している状況が見られる。
また、夜間・休日相談へのニーズも高まっているが、現状では対応に苦慮している実態も見られる。
よって、足立区議会は政府に対し、緊急雇用対策としてハローワーク機能の抜本的強化を図るため、下記事項の早期実現を強く求めるものである。

  1. ハローワークのワンストップ・サービス化を進めているが、本来の職業紹介業務に支障をきたさないよう、職員の増員も含めたハローワークの窓口体制を強化すること。また、増員に当たっては、業務の実態に応じて適切に配置するとともに、特に窓口業務が集中する都市部へ重点的に配置すること。
  2. 地域の実情に応じて、夜間・休日の窓口業務を行うなど機能強化を図ること。
  3. ジョブ・カードの推進に当たる職業訓練情報等連携推進員については、ジョブカフェなどへの重点配置を行い、非正規労働の失業者や若者・学生などへの就職相談機能を強化すること。
  4. 雇用調整助成金については、申請アドバイザーの機能を強化するとともに、出張相談や必要に応じた社会保険労務士の活用、助成金支給要件のさらなる緩和など、実態に即したきめ細かな体制整備を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成21年12月17日

議長名

内閣総理大臣
厚生労働大臣あて


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