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医師・看護師等の増員に関する意見書

近年、全国的に小児科や産科などにおける医師・看護師等の不足が深刻な問題となっている。地域住民が安心して生活するためには、救急医療や小児科・産科医療など必要な医療サービスの確保が重要であり、医師・看護師等の不足の解消は喫緊の課題である。
日本では、約13万人の医師が不足していると言われている。医学部の定員削減が進められてきた結果、人口千人あたりの医師数は、2006年のOECD平均3.1人に対して日本は2.1人と低い水準にあり、現状のままの医師養成数で推移すれば2020年にはOECD加盟国中最下位になる。
また、看護師は絶対的な人手不足のなか、看護職員確保法・基本指針に抵触する夜勤、月「9日以上」の人が2割近くもおり、超過密労働が蔓延している。夢をいだいて入職したにもかかわらず、看護師の10人に1人が就職後1年以内に職場を去っている。
国においては、一定の取り組みが行われてきたが、政府の行政刷新会議ワーキンググループは、事業仕分けで「医師確保、救急・周産期対策補助金」(574億円)について、「補助金が医師確保などにあまり効果がない」「診療報酬配分の見直しで対応すべき」などを理由に、要求額の半減を決定した。
医師・看護師等が安心して働き続けられ、また、出産や子育てのため職場を離れた医師・看護師等が復帰しやすい体制づくりや、医学部の定員増などによる医師養成の充実、看護師の夜勤回数の減による負担軽減など、環境整備が急務となっている。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、医師・看護師等を増員するため、医療現場における職場環境の改善や法律の整備など必要な措置を講じるよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成21年12月17日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
財務大臣
厚生労働大臣あて


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