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世界から核兵器を廃絶するための決議

世界の中で核兵器廃絶に向けての新たな機運が高まりつつある。
オバマ米国大統領は、4月5日にチェコのプラハで行った演説で、核兵器廃絶を国家目標とすることを初めて明示するとともに、「核兵器を使用したことのある唯一の核保有国として、米国は行動する道義的責任がある」と述べ、「核兵器のない世界」に向けて「共に平和と進歩の声を上げなければならない」と、世界の諸国民に協力を呼びかけた。
また、核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議の準備委員会は5月6日、来年5月の再検討会議の議題に「核兵器の全面廃絶に対する核兵器の保有国の明確な約束」の合意文書(2000年)を踏まえたNPTの運用見直しを含めることを全会一致で合意した。
さらに、9月24日の国連安全保障理事会の首脳会合では、「核兵器のない世界」を目指す決議を全会一致で採択した。
今こそ、国際社会が一致して核兵器廃絶へ具体的な行動を起こしていくときであり、日本政府は世界で唯一の被爆体験を持つ国の政府として、積極的な役割を果たすべきである。
平和と安全の都市宣言を行っている足立区においても、国際社会の平和と安全につながる核兵器の廃絶は、区民共通の願いである。
よって足立区議会は、世界に平和の秩序を打ち立て、世界から核兵器廃絶を実現するため、日本政府および世界各国に対し最大の努力を尽くすよう強く求めるものである。

以上、決議する。

平成21年12月17日

足立区議会


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