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若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書

若者の雇用環境は先が見えない不安に覆われている。一昨年秋のリーマンショック以降、厳しい状況が続き、本年1月における15歳から24歳の完全失業率は8.5%で、全体の完全失業率4.9%を大きく上回っている。
こうした中、新規学卒者の就職内定状況も非常に厳しくなっている。大卒予定者の就職内定率は本年2月1日現在で80.0%(前年同期比でマイナス6.3ポイント)、高校新卒者は同1月末現在で81.1%(同マイナス6.4ポイント)と、いずれも低水準となった。
さらに、ニートやひきこもりなど困難を抱える若者への支援が希薄であることも危惧されており、その十分な対策も急務である。このような状況を踏まえて、若者の雇用に対する公的支援のあり方を抜本的に見直す必要がある。
よって、足立区議会は政府に対し、若者の雇用創出と新卒者支援を図るため、下記事項の早期実現を強く求めるものである。

  1. 「訓練・生活支援給付」の恒久化、および未就職新卒者に対する同給付の適用拡大を図るとともに、次の雇用へつなげるための「トライアル雇用(試行雇用)」の拡充や、「働く場」と「職業訓練」を一体的に提供する「雇用付研修体系」(フレキシブル支援センター等)の促進を図ること。
  2. 新卒者の内定率の低下と就職活動にかかる費用負担が非常に重いことに鑑み、「就活応援基金」を創設するなど、経済的負担の軽減を図ること。また、「ジョブカフェ」の持つ就職活動のノウハウを教育機関に提供するため、大学構内に「ジョブカフェ大学出張所」の設置を推進すること。
  3. 中小企業の求人と新卒者の求職のミスマッチを解消するため、中小企業の求人やその魅力について情報提供を行う「政府版中小企業就活応援ナビ」を創設すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成22年3月24日

議長名

内閣総理大臣
厚生労働大臣あて 


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