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未就職新卒者の支援策実施を求める意見書

平成21年度大学卒業予定者の就職率は、今年4月1日時点で91.8%となり、平成11年度に次ぐ低い率となった。社会人として第一歩を踏み出す時に職業に就けないことは、日本の将来を担うべき若者の人生にとって厳しい問題であり、経済・社会の活力低下という点から見ても大変憂慮すべき事態である。
こうした中、大企業を中心にした「新卒優先採用」の雇用慣行が、卒業後の就職活動を困難にするため、就職活動に有利な「新卒」の立場を続けるために敢えて留年する「希望留年者」を生み出している。今春、就職未定の新卒者は大学・高校卒などで約20万人に上るが、この数には希望留年者は含まれないため、「未就職新卒者」は実質的に20万人以上とみられる。
また、景気低迷が続く中、大企業の採用が落ち込んでいるにもかかわらず、学生は大企業志向が高く、一方、中小企業は採用意欲が高いにもかかわらず人材が不足しているといった雇用のミスマッチ(不適合)解消も喫緊の課題といえる。
若者の厳しい雇用情勢に対応するため、すみやかに国を挙げて雇用確保のための成長戦略をはじめ、経済政策、雇用支援策など全面的に手を打つべきである。
よって、足立区議会は政府に対し、未就職新卒者の支援策を早急に実施するよう、下記事項の実現を強く求めるものである。

  1. 大企業を中心とした「新卒優先採用」という雇用慣行や就職活動の早期化を見直し、卒業後3年間は「新卒」扱いにするなど、新しいルールを策定すること。
  2. 大企業志向を強める学生と人材不足の中小企業を結び付けるための情報提供を行うなど、雇用のミスマッチを解消すること。
  3. 公共職業訓練を拡充し、未就職新卒者への職業訓練の提供などの対策を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成22年6月23日

議長名

内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣あて


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