小規模グループホームの防火体制強化を求める意見書
今年3月13日未明に発生した札幌市の認知症グループホームの火災は、入居者7名が亡くなるという大変悲惨な結果となった。
以前にも平成18年に長崎県大村市、平成21年には群馬県渋川市で、同様の火災により多くの犠牲者を出した。
政府は、平成18年の長崎県大村市での火災を受け、平成19年6月に消防法施行令を一部改正し、認知症グループホームにおける防火体制の強化を図った。平成21年度からは、厚生労働省も「小規模福祉施設スプリンクラー整備事業」において、スプリンクラーを設置する施設に対し交付金措置を行うなど、対策を進めてきた。
しかし、今回札幌で火災が起こった施設は、スプリンクラー設置義務のない275㎡未満の施設であり、こうした小規模施設がこれからも増加する傾向にある。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、防火体制の強化に向けて下記事項の早期実現を強く求めるものである。
記
- 275㎡未満の施設も含め、全てのグループホームにスプリンクラーの設置を義務化するとともに、国の支援を拡充すること。
- 小規模グループホームにおける人員配置基準を拡充するとともに､介護報酬の引き上げを図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成22年6月23日
議長名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣あて
