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オウム真理教主流派アレフの進出を阻止するための抜本的な法整備を求める意見書

オウム真理教は、地下鉄サリン事件をはじめとする数多くの凶悪な犯罪を実行した団体であり、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」(以下、「団体規制法」という。)に基づき、観察処分を受けている。現在も、アレフとひかりの輪という二つの組織で活動を継続しており、社会的な不安は残ったままである。こうした活動に対して、オウム真理教対策関係市町村連絡会は、平成20年10月に団体規制法の継続・規制強化や教団の活動及び拠点作りを禁止する新たな法整備などを求める要請書を国へ提出したが、実現に至っていない。
区内ではすでに2カ所のアレフの施設が存在しており、地域住民の不安が解消されていない中で、さらに本年3月、実質的にはアレフである「合同会社宝樹社」が足立区入谷に不動産を取得し、国内最大規模といわれる新たな拠点作りを進めている。
不安と恐怖を感じた地域住民は、アレフの進出を阻止するため、6月に「足立入谷地域オウム真理教(アレフ)対策住民協議会」を設立し、一致団結して反対運動に取り組んでいる。しかし、地域住民や自治体の力には限界があり、現行法の下では安心を得ることはできない。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、アレフ進出を阻止するため、団体規制法の見直しを含めた抜本的な法整備を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成22年10月22日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
公安調査庁長官あて


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