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完全な地上デジタルテレビ放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書

来年(2011年)7月24日をもってアナログテレビ放送を終了、完全に地上デジタルテレビ放送(地デジ)に移行することが予定されている。総務省の調査では、2010年3月時点で地デジの世帯普及率が83.8%と発表された。
しかし、離島・山間地域では普及が遅れており、ビルの陰などで電波が届きにくい施設への対策は達成率が約48%となっている。さらに、共同アンテナ改修が必要なマンションなどへの対応も約77%にとどまっている。
また、現在残存するアナログテレビは推定約3,500万台といわれ、これらは地デジ完全移行で大量の廃棄物となることから、不法投棄の懸念も指摘されている。
完全地デジ化まで1年を切った今、円滑に移行を進めるためには、現在指摘されている諸課題に対して政府を挙げて対応策を打つことが必要である。特に自治体での取り組みが不可欠であり、政府は自治体の取り組みをサポートすべきである。
よって、足立区議会は政府に対し、完全地デジ化に向けて移行が円滑に進むよう、下記事項の早期実現を強く求めるものである。

  1. 離島、山間地域ほか普及率が低い地域に対して地デジ移行の啓発活動を重点的に推進し、デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)の相談窓口をさらに増やすこと。
  2. 地デジに関する個別相談会を自治体でもきめ細かく実施できるよう、予算措置などの支援策を十分に講じること。
  3. 地デジに対応していない集合住宅に対するアンテナ設置や施設内配線の支援策の着実な履行と、ビル陰世帯についても確実な移行策を推進すること。
  4. 地デジへの円滑な移行を図るため、特に低所得者に対して、十分な支援策を講じること。
  5. 大量のアナログテレビが一斉に廃品になるため、懸念されている不法投棄の防止策及び円滑なリサイクル回収を着実に推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成22年10月22日

議長名

内閣総理大臣
総務大臣
環境大臣あて


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