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計画停電に関する要請書

3月11日に発生した東日本大震災は、多くの被災者をもたらすとともに、国民の生活を大きく変えてしまいました。震災後1ヶ月経過した現在も約15万人に及ぶ方々が避難生活を強いられており、被災者の今後の生活再建は、わが国の最重要課題となっています。
今回、大震災の被害を受けた福島第一原発の事故等により、東京電力株式会社は電力供給に不足が生じたため、計画停電を実施しました。
被災地の極めて厳しい状況や大規模停電回避の方策として、私たちは計画停電の実施を必要不可欠なものと十分認識し、節電にも積極的に努めております。
しかし、東京23区中、足立区、荒川区の2区のみが計画停電の対象地域となり、実施されました。このような特定の地域に限定した計画停電は、区民の中で不公平感が強く、これまでに多くの意見が議会に寄せられました。
計画停電が一日に2回、計6時間停電した地域もあり、また、実施の有無が直前までわからないという方法は、区民生活に大きな混乱と危険をもたらすとともに、中小零細事業所や商店が多数集まる足立区の産業の根幹を揺るがしています。
このことに対し、足立区議会は、3月25日に東京電力株式会社を訪ね、広く公平に、わかりやすく計画停電を実施するよう要請しました。
しかし、東京電力株式会社は計画停電の課題は認めたものの、要請への明確な回答はありませんでした。
このたび、東京電力株式会社から計画停電の原則打ち切りが発表されましたが、冷房用の電力需要が高まる夏には、あらためて計画停電が実施される可能性があり、区民の不安は消えていません。
よって、政府におかれましては、今後、計画停電が実施される場合、特定の区や地域に限定することなく、国民が広く公平に負担を分かち合う体制となるよう、東京電力株式会社に対し強く指導監督していただくことを要請いたします。

平成23年4月13日

議長名

経済産業大臣  
節電啓発等担当大臣あて


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