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公共交通機関のバリアフリー化の更なる推進を求める意見書

高齢者や障がい者が安心して生活を送り、社会・経済活動にも積極的に参加できる社会の構築が一層求められている。
これまで政府は、平成18年制定の「バリアフリー新法」に基づき、1日の平均利用者数が5,000人以上の旅客施設等について、平成22年までに全てバリアフリー化することを目標に取り組みを進めてきたが、いまだ道半ばの状況である。
よって、足立区議会は政府に対し、公共交通機関のバリアフリー化を更に推進するよう、下記事項の実施を強く求めるものである。

  1. 新たな政府目標を早急に定め、地方公共団体、事業者の理解が得られるよう周知徹底に努めること。
  2. 市区町村によるバリアフリー基本構想の作成が更に進むよう、未作成地域を中心に、実効性のある、よりきめ細かい啓発活動を行うこと。
  3. 地方公共団体の財政状況に配慮した支援措置を充実させること。
  4. 駅ホームからの転落防止効果が期待されるホームドア設置に関する補助を特に充実させること。
  5. 身体障がい者や要介護者などのニーズに対応した福祉タクシーやノンステップバスの普及に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成23年3月15日

議長名

内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣あて


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