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放射線量の安全基準値の早期設定などを求める意見書

福島第一原子力発電所の事故は、我が国で初めて原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が発令される事態となった。
事故の収束がいまだ見通せない中、放射能の影響を特に受けやすいと言われている子どもたちの健康を危惧する声が数多く寄せられている。
政府は、校庭の放射線量が一定値を超えた学校への汚染土除去費用支援を全国に広げたものの、放射線量の統一的な安全基準は示していない。当区では、学校・保育園など区内752箇所の放射線量測定を開始し、さらに屋外プールや公園の砂場などへも対象を拡大しているが、国の安全基準がないために、住民の不安は解消されていない。
よって、足立区議会は政府に対し、子どもたちが安心して暮らせるよう、下記事項の早期実現を強く求めるものである。

  1. 学校・保育施設などにおける放射線量の統一的な安全基準値を早急に策定し、公表すること。
  2. 各自治体が独自に実施する放射線量測定を支援すること。
  3. 安全基準値を超えた場合の対応策を示すとともに、それらに要した費用は国及び東京電力株式会社が負担すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成23年7月8日

議長名

内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣あて


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