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公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書

公立学校施設は、大規模地震や豪雨などの非常災害時には地域住民の防災拠点として中心的な役割を担っている。
この度の東日本大震災においても、多くの被災住民の避難場所になるとともに、必要な情報を収集・発信する拠点になるなど様々な役割を果たし、その重要性が改めて認識されている。
しかし、多くの公立学校施設では、備蓄倉庫などの防災機能が十分に整備されていなかったため、避難所の運営や被災者の避難生活に支障をきたすなどの問題も浮き彫りになった。
政府は、公立学校施設の耐震化や老朽化対策などの推進を図っているものの、本来これらの施策と並行して全国的に取り組まなければならない防災機能の整備向上については、十分な対策が講じられていないのが実情である。
よって、足立区議会は政府に対し、大規模地震などの災害が発生した際、公立学校施設において地域住民の「安全で安心な避難生活」が確保できるよう、下記事項の早期実施を強く求めるものである。

  1. 東日本大震災で明らかになった公立学校施設の防災機能に関する諸課題について、阪神・淡路大震災など過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分な検証を行うこと。
  2. 避難場所として必要な防災機能の基準を作成するとともに、先進的な取り組み事例を収集し、あわせて地方公共団体に対し、その周知徹底に努め、防災機能の整備向上を促すこと。
  3. 防災機能の整備状況を適宜把握し、公表すること。
  4. 公立学校施設の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度について、地方公共団体が利用しやすいよう、制度を強化するとともに集約し、窓口を一元化すること。
  5. 全公立学校施設の耐震化を早急に完了させるため、財政支援策をより一層強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成23年7月8日

議長名

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
国土交通大臣あて


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