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地方消費者行政充実のため国の支援を求める意見書

地域主権改革の議論が進む中、地方消費者行政に対する国の役割・責任が不明確となることが懸念される。
これまで消費者行政を推進する中央官庁が存在しなかったこともあり、消費者行政に対する地方自治体の意識や体制には格差がある。また、地方自治体が担っている消費者行政の業務には、国全体の利益のために行っているものも少なからず存在している。
現在、国からの支援として、地方消費者行政活性化交付金などがあるが、いずれも期間限定のものであり、人的体制強化など継続的な経費の活用には限界がある。
国は、地方消費者行政充実のため、継続的かつ実効的な財政支援を行うとともに、地方自治体が取り組みやすい制度設計を具体的に示すべきである。加えて、住民が安心できる消費生活相談窓口を実現するための整備も重要である。
よって、足立区議会は政府に対し、下記事項の早期実現を強く求めるものである。

  1. 地方自治体の消費者行政充実のため、継続的かつ実効的な財政支援を行うこと。
  2. 都道府県と区市町村が広域的に連携し、専門性の高い消費生活相談窓口を設置する方策など、地方自治体が取り組みやすい制度枠組みを示すこと。
  3. 消費生活相談員の地位・待遇の向上が可能となる専門職任用制度を整備すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成23年10月24日

議長名

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)あて


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