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介護保険制度の安定的な運営のために国庫負担の引き上げを求める意見書

平成24年度からの介護保険料について、厚生労働省は、65歳以上の保険料が月平均5,000円を超えるとの試算を出している。また、さらなる保険料の値上げにつながる介護職員処遇改善交付金の介護報酬への算入も検討されている。
制度の見直しが実施されれば、高齢者の生活は一層困難なものになり、全国市長会などの地方からも、国庫負担割合の引き上げを求める声が上がっている。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、高齢者の負担軽減と介護保険制度を維持し、安定的な運営を確保するため、下記事項の早期実現を強く求めるものである。

  1. 政府は早急に財源の道筋をつけ、介護保険に対する国庫負担割合を引き上げること。
  2. 介護報酬の改定にあたっては、介護職員処遇改善交付金を算入しないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成23年10月24日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣あて


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