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固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

区民や区内小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気低迷に加え、歴史的な円高の進展や欧州の財政危機を背景にした海外経済の減速により、悪化の一途をたどっている。
こうした中、東京都が実施している「小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置」「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置」及び「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置」は、区民の過重な税負担を緩和し、厳しい経営環境にある小規模事業者にとっても、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっている。
東京都がこれらの軽減措置を廃止すれば、区民や区内小規模事業者の経済的・心理的負担は極めて大きく、景気に与える影響が強く危惧される。
よって、足立区議会は東京都に対し、下記事項について平成24年度以降も継続するよう強く求めるものである。

  1. 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置
  2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税を2割減額する減免措置
  3. 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成23年12月22日

議長名

東京都知事あて


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