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防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書

国の防災基本計画において、平成17年の修正で「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、平成20年には「政策決定過程における女性の参加」が追記された。この流れを受け、地域防災計画にも女性の参画・男女双方の視点が取り入れられつつあるが、具体的な施策にまで反映されているとは必ずしも言えない。
中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が、平成23年9月28日にとりまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれている。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、防災会議に女性の視点を反映させるため、下記事項の早期実現を強く求めるものである。

  1. 中央防災会議に、少なくとも3割以上の女性委員を登用すること。
  2. 地方防災会議にも女性委員を積極的に登用することができるよう、都道府県知事や区市町村長の裁量により、有識者枠を拡大することを可能とする災害対策基本法の改正を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成23年12月22日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
内閣府特命担当大臣(男女共同参画)
内閣府特命担当大臣(防災)あて


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