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「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の法制化を求める意見書

今、国民の「こころ」は深刻な状況にある。平成20年の精神疾患の患者数は、がん、糖尿病、脳卒中、心臓病をしのぐ約323万人に達し、現在も増加傾向が続いている。
当区においても、精神障害者保健福祉手帳の平成22年度交付数は、平成18年度比で約6割増の2,145人となっている。
平成22年5月末、当事者、家族、医療・福祉の専門家及び学識経験者により設立された「こころの健康政策構想会議」は、厚生労働大臣に「こころの健康政策についての提言書」を提出した。
この提言書の中で、精神医療改革、精神保健改革、家族支援を軸として、国民全てを対象とした、こころの健康についての総合的・長期的な政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の制定を強く求めている。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、国民のこころの健康の増進を図るため、「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の早期制定を強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成24年3月27日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣あて


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