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父子家庭支援策の拡充を求める意見書

父子家庭が年々増加している。多くの父子家庭は母子家庭同様、経済的に不安定で、子育て等においても課題を抱えているが、父子家庭と母子家庭では、行政による支援内容に大きな差がある。
平成22年8月から、児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されることとなったが、福祉貸付金や就労・技能習得支援など、支援制度の多くが母子家庭に限定されている。また、遺族基礎年金については、父子家庭の父に受給権は無く、子は父と別居しなければ受給要件が満たされない。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、下記事項の早期実現を強く求めるものである。

  1. 遺族基礎年金の父子家庭への拡充策として、死別の父子家庭の父においても支給対象とするとともに、父と子が共に暮らしていても子に遺族基礎年金が支給されるよう改正すること。
  2. 母子福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費等事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子家庭の父にも拡大すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成24年3月27日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣(男女共同参画)あて


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