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北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書

北朝鮮による日本人拉致問題は重大な国家主権の侵害であり、かつ許し難い人権侵害であることは言うまでもない。
平成14年の日朝首脳会談で、北朝鮮は日本人の拉致を認め、5名の拉致被害者及びその家族が帰国を果たしたが、その後は特別な進展のないまま、10年の歳月が経過しようとしている。
また、北朝鮮による拉致被害者として認定された17名のほか、いわゆる特定失踪者を含む多くの未認定被害者が確実に存在する。これは政府も認めている事実である。
こうした中、平成23年12月に金正日総書記が死去し、新体制に移行されたことは、日本人拉致問題の解決に向けた好機である。政府は国際社会とも連携し、新指導部が平成14年の日朝平壌宣言、平成17年の六者会合共同声明に立ち返り、国際社会の責任ある一員としての道を進むよう働きかけ、北朝鮮を実務的協議の場に引き出さなければならない。
一方で、不測の事態が発生し、拉致被害者の安全が脅かされる危険があるとの声もあり、その対策も早急に検討しなければならない。
よって、足立区議会は政府に対し、今年を勝負の年と位置づけ、全ての拉致被害者を早急に救出するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成24年6月29日

議長名

内閣総理大臣
外務大臣
拉致問題担当大臣あて


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