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再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書

原子力発電所に依存しない社会の構築や、消費電力に対するエネルギー源の多様化が急務となっている。
本年7月から、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の施行による再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始され、政府はこの3年間で集中的に利用拡大を図るとしている。
しかし、風力発電における送電網整備の遅れ、農地法等によるメガソーラー発電設備の立地制約、家庭用太陽光発電パネルの高額な初期費用、複雑な小水力発電導入時の手続きなど、導入促進に向けての環境整備は不十分である。
よって、足立区議会は政府に対し、再生可能エネルギーの導入促進と実効性ある買取制度に向け十分な環境整備を図るよう、下記事項の早期実現を強く求めるものである。

  1. 投資促進減税、省エネ・代替エネルギー減税などを拡充し、再生可能エネルギーの導入を促進すること。
  2. 買取価格・期間の設定ルールを明確化し、長期的な将来の見通しを示すこと。
  3. 再生可能エネルギー発電事業に係る規制改革を確実に実施するとともに、進捗状況の管理のための独立機関等を設置すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成24年6月29日

議長名

内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣
環境大臣あて


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