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次代を担う若者世代への支援を求める意見書

総務省の労働力調査によれば、2011年における24歳以下の完全失業率は8.2%と、平均の4.5%に比べ高い数値となっている。
若者世代が安定した職を得られなければ家庭を築くこともできず、未婚化によるさらなる少子化から、社会保障制度の将来も懸念される。若者世代が経済的に自立できるかどうかは、国の発展に直結する課題である。
また、労働市場は高齢化による縮小が予想され、主に大企業では新規採用を抑える一方、グローバル化への対応から人材を海外に求める傾向にあり、非正規雇用も増大する中、もはや若者の雇用不安は、構造的問題に陥っている。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、下記事項の早期実現を強く求めるものである。

  1. 正規・非正規労働者の処遇格差の解消を進め、厚生年金や健康保険問題も含め、非正規労働者でも一定の生活ができるような仕組みを構築すること。
  2. 環境や医療・介護、農業、観光といった新成長産業分野をはじめ、産業全体における雇用創出策を集中的に行うこと。
  3. 「ワーク・ライフ・バランス」の確立に向けた関連法の整備や、仕事、家庭、育児を持続可能とする環境づくりを強力に推進すること。
  4. 「若者雇用担当大臣」を設置し、若年雇用対策を中心とする国家戦略として具体的に推進すること。
  5. 長時間労働の改善と最低賃金制度の見直しを図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成24年12月20日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣あて


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