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中小企業に対する経営支援体制の強化を求める意見書

中小企業を取り巻く環境は、長引くデフレをはじめ、欧州や中国への輸出減などの影響を受け、依然として厳しい状況が続いている。
政府が目指す「強い経済」を取り戻すには、地域経済の活性化が不可欠であり、そのためにも中小企業の活性化策は急務である。昨年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法」では、商工会や公認会計士、税理士、中小企業診断士などを認定支援機関として位置づけ、経営支援体制を構築するとしており、これが十分に機能すれば中小企業の経営改善が期待できる。あわせて、地域の金融機関による支援体制の強化も重要である。
よって、足立区議会は政府に対し、下記事項の早期実現を強く求めるものである。

  1. 全国的な中小企業支援ネットワークの構築や、認定支援機関の整備など、総合的かつ、きめの細かい経営支援体制の充実を図るとともに、中小企業への周知徹底、フォローアップに万全を期すこと。
  2. 地域の金融機関のコンサルティング能力及び支援体制を強化し、中小企業の主体的な取り組みと経営再建意欲の促進を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成25年3月27日

議長名

内閣総理大臣
経済産業大臣
金融担当大臣あて


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