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給付制奨学金の実現を求める意見書

日本の公的奨学金制度は、大多数が卒業後に返済しなければならない貸与制であり、有利子の奨学金が7割を占めている。
このため、奨学金が卒業と同時に多額の負債となり、就職難の中、返済が心配で、困っている人ほど借りにくい制度になっている。
世界を見るならばOECD(経済協力開発機構)加盟国の中で、大学授業料が有料で給付制奨学金がないのは日本だけである。
教育は次世代という未来を育てる土台であり、その成果は様々な形で社会に還元されるという観点に立ち、高校や大学で学ぶことを社会が支え、子どもたちが経済的理由で進学をあきらめることのないよう条件整備が急がれる。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、高校生及び大学生に対する給付制奨学金制度の早期実現を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成25年3月27日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣あて


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