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中国の防空識別圏の設定に反対する意見書

去る11月23日、中国政府は、「東シナ海防空識別区」を設定し、当該空域を飛行する航空機に対して中国国防部の定める規則を適用するとともに、これに従わない場合には中国軍による「防御的緊急措置」をとる旨発表した。
中国側のこうした措置は、東シナ海周辺における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、現場海空域において不測の事態を招きかねない極めて危険なものである。
これは、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであると同時に、アジア太平洋地域ひいては国際社会全体の平和と安定に対する重大な挑戦である。
また、中国側が設定した空域は、我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも「中国の領空」であるかのごとき表示をしており、このような不当な膨張主義を民主主義・平和主義国家として我が国は断じて受け入れることはできない。
よって、足立区議会は政府に対し、我が国の主権と国民の生命・財産を断固として守り抜くため、国際社会及び国際機関と緊密に連携し、必要な措置を講じ、冷静かつ毅然たる態度で中国政府に一切の措置の即時撤回を要求することを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成25年12月20日

議長名

内閣総理大臣
外務大臣あて


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