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食の安全・安心の確立を求める意見書

昨年、大手ホテルや百貨店等でメニューの虚偽表示など食品の不当表示が相次いだことから、政府は食品表示の適正化のため緊急に講ずべき必要な対策を取りまとめた。
具体的には、個別事案に対する厳正な措置や景品表示法のガイドラインの作成を通じた食品表示ルールの遵守徹底など当面の対策が、現在実施されている。また、事業者の表示管理体制や国・都道府県による監視指導体制の強化等を柱とする抜本的な対策が明記され、これらの対策を法制化する景品表示法等改正案が近く国会に提出される運びとなっている。
こうした対策が進む一方、昨年末に発生した冷凍食品への農薬混入事件や、毎年発生する集団食中毒事件を受け、消費者からは関係事業者等における食品製造や調理過程での安全管理・衛生管理体制の一層の強化を求める声が少なくない。
よって、足立区議会は政府に対し、下記事項について適切な措置を講じ、食品に係る安全性の一層の確保に努めるよう、強く求めるものである。

  1. 食品表示等の適正化を図る景品表示法等改正案を早期成立・施行すること。
  2. 本改正案等に基づく対策の推進にあたり、政府及び地方公共団体は、消費者庁を中心に関係省庁との連携も強化した十分な体制を確立するとともに、そのための予算措置を講ずること。
  3. 一層の食の安全と安心を図るため、食品安全基本法・食品衛生法改正も視野に総合的かつ具体的な検討を行うとともに、セキュリティ強化や組織全員の安全徹底など関係事業者等の果たすべき責任を明確に定めること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成26年3月27日

議長名

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)あて


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