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危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書

昨今、危険ドラッグを吸引し、呼吸困難を起こしたり、死亡したりする事件が全国で相次いで発生している。特に、その使用によって引き起こされた幻覚や興奮作用が原因とみられる重大な交通事故が多発し、深刻な社会問題となっている。
危険ドラッグは「合法」と称していても、規制薬物と似た成分が含まれており、覚せい剤や大麻と同様、人体をむしばむおそれがあるため安易な購入や使用の危険性が強く指摘されている。
厚生労働省は、昨年3月から「包括指定」と呼ばれる方法を導入し、成分構造が似た物質を一括で指定薬物として規制した。また、本年4月には改正薬事法が施行され、覚せい剤や大麻と同様、指定薬物の単純所持が禁止された。
しかし、指定薬物の認定には時間を要し、その間に化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回ることで規制が追いついていかない。また、危険ドラッグの鑑定には簡易検査方法がないため、鑑定の迅速化も課題とされている。
よって、足立区議会は政府に対し、危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策を強化するよう、下記事項の実施を強く求めるものである。

  1. インターネットを含む国内外の販売・流通等に関する実態調査及び健康被害との因果関係に関する調査研究の推進、人員確保を含めた取締体制の充実を図ること。
  2. 簡易鑑定技術の開発をはじめ鑑定時間の短縮に向けた研究の推進、指定薬物の認定手続きの簡素化を図ること。
  3. 薬物乱用や再使用防止のために、危険ドラッグの危険性の啓発強化及び学校等での重点的な薬物教育の実施、相談体制・治療体制の整備充実を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成26年10月24日

議長名

内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)あて
国家公安委員会委員長


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