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安定的な雇用と公正な処遇を求める意見書

わが国は、働く者のうち約9割が雇用関係の下で働く「雇用社会」である。
雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことができる環境の整備が、デフレからの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要である。
いま、成長戦略の名の下に、「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入、「限定正社員」の普及、労働者保護の後退を招きかねない労働者派遣法の見直しなど、労働者を保護するルールについて議論がなされているが、これらが政府の描く経済の好循環につながることが重要である。
また、雇用・労働政策は、国際標準でILOの公労使三者構成原則に基づき、労働政策審議会において議論すべきものである。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、労働者の安定的な雇用と公正な処遇を可能とするために、下記事項について強く求めるものである。

  1. 不当な解雇として裁判で勝訴しても、企業が金銭さえ払えば職場復帰の道が閉ざされてしまう「解雇の金銭解決制度」、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員」制度の普及、長時間労働を誘発するおそれのある「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入など、労働規制の緩和を行わず、雇用の安定を図ること。
  2. 派遣労働者のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うこと。
  3. 雇用・労働政策に係る議論は、国際標準であるILOの公労使三者構成主義に則って、労働者代表委員、使用者代表委員、公益委員で構成される労働政策審議会で行われること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成26年10月24日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
経済再生担当大臣
内閣府特命担当大臣(規制改革)あて


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