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アスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書

アスベストの大量使用による健康被害は多くの国民に広がっている。
我が国では、建築基準法などで不燃化、耐火工法として、アスベストの使用を進めたため、建設業従事者に被害者が多いことが特徴となっている。特に、建設業従事者は、重層下請構造の下、多くの現場に従事していることから、労働災害の認定も困難が伴う。
アスベスト被害者の多くは、肺がんや中皮腫などの重篤な病に罹患しており、被害者の一刻も早い救済が求められている。
また、現在でも建物の改修や解体に伴うアスベストの飛散が起こっており、建設業従事者だけではない新たなアスベスト被害者が生まれる恐れもある。東日本大震災で発生した大量のガレキ処理での被害の拡大も懸念されている。
よって、足立区議会は政府に対し、アスベスト被害者と遺族が生活できる補償の実施とアスベスト被害の拡大を根絶する対策を直ちにとり、アスベスト問題を早期に解決するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成26年12月22日

議長名

内閣総理大臣
厚生労働大臣あて


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