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安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書

独立行政法人都市再生機構( 以下「機構」という。) は平成25年の閣議決定「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を受け、「家賃収入の最大化」「団地の収益力向上と資産圧縮」を目的として、UR賃貸住宅の家賃改定ルール見直しの作業等を進めている。
足立区には、12,000戸を超えるUR賃貸住宅があるが、団地居住者の高齢化・低所得化は目に見えて進行し、家賃負担は耐え難くなっている。このまま機構が家賃制度の見直しを進めることになれば、機構の持つ公共的な役割は十分果たされず、長く住み続けたいという居住者の願いは叶わないことになる。
よって、足立区議会は政府及び機構に対し、下記事項について強く求めるものである。

  1. 改定周期短縮等を策する家賃改定ルールの見直しをやめ、独立行政法人都市再生機構法附帯決議、住宅セーフティネット法を遵守し、安心して住み続けられる家賃制度に改善すること
  2. 低所得高齢者等への家賃減額制度の充実に努め、高齢者、子育て世帯の居住安定を図ること
  3. 収益本位の団地統廃合はやめ、空き家を早急に解消する等、UR賃貸住宅を公共住宅として守り、国民の生活向上とコミュニティの形成に役立てること

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成27年3月17日

議長名

内閣総理大臣
国土交通大臣
独立行政法人都市再生機構理事長あて


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