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地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書

今国会において「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けた具体的な改革作業が始まる。
一方、地方創生の観点から全国の自治体では人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、単独事業として乳幼児医療費助成制度の拡充などに取り組んでいる。
さらに、国の交付金を活用した助成対象年齢の引き上げなどの事業拡充に取り組む自治体も報告されている。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、すべての自治体で取り組んでいる乳幼児医療の助成制度など、地方単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、下記のとおり早急に見直すよう強く求めるものである。

  1. 地方単独事業による子ども等に係る医療費助成と国保の国庫負担の減額調整措置のあり方について、早急に検討の場を設け、結論を出すこと
  2. 検討にあたっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から子ども等に係る医療の支援策を総合的に検討すること

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成27年7月10日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣あて


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