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都市農地の保全と農業振興の推進に関する意見書

東京農業は、持てる農地や施設を最大限に活用し、野菜・果樹・花き・緑化植物、畜産といった多様な経営形態が展開され、新鮮かつ安全・安心な農畜産物を生産している。
加えて農地は、都市における防災、良好な住環境の保全、区民及び学校・福祉教育における農作業体験など、身近に土や農に触れる機会を提供している。また、農業者は地域の歴史伝統文化の伝承、地域活動の推進にとって中心的な貴重な存在となっており、都市農地と農業は区民の日常生活にとって必要不可欠な存在と役割を持つに至っている。
しかしながら、恒常化した農畜産物の低価格化は、所得面における他産業との格差をもたらし、農業の後継ぎ不足を招き、家族労働力は必然的に高齢化している。また、相続時における高額な相続税納入のために、農地は減少し続けているのが実態である。
このような現状の中で、待望久しい都市農業振興基本法の施行は、国及び政府の責務を明確にした。同法では、都市農業振興基本計画の策定、法制上、財政上、税制上又は金融上の措置、詳細に亘る基本的施策の実施が明記されており、その実現は都市農地の保全と都市農業の継続性に対し大きな希望を抱かせるものであり、農業者や農業関係者は言うに及ばず、まちづくりや都市住民の視点からも大変大きな期待が寄せられている。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、都市農地の保全と都市農業振興に不可欠である農地関連法及び制度、税制等の具体的措置・農業施策が、都市農業振興基本法に基づき早急に講ぜられることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年10月23日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣あて


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