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中学校夜間学級の整備と拡充を求める意見書

現在、中学校夜間学級は全国8都府県に31校しかなく、北海道、東北、北関東、中部に加え四国や九州には、自主夜間中学はあっても、中学校夜間学級は1校もない状況である。全国夜間中学校研究会の推計によると、15歳を過ぎて義務教育が修了していない者は、百数十万人にも上るとされている。また現在、中学校夜間学級在籍者のうち外国人が占める割合は8割を超え、その約6割は日本語の習得を目的としている。この中学校夜間学級で学ぶ外国人の中には、日本の義務教育を終えていないために、就職や進学ができず困っている方も多くいる。
地域においては言葉とともに、日本の文化や社会の仕組みについて知らないと、長く住む上でいろいろな問題が生じる。中学校夜間学級の現状から考えると、日本に住み、日本語を学びたい外国人に対応した整備と拡充が求められる。
足立区には中学校夜間学級が設置されているが、他の地域においては、中学校夜間学級の入学要件が「市内在住」もしくは「市内での正規就労6カ月以上」等となっており、中学校夜間学級が開設されている市外に住む方々の就学の機会が制約されている状況がある。
このような現状に適切に対応することで、地域の活性化、治安の改善にも資すると考えられる。また、政府が掲げる一億総活躍社会を実現するため、希望する人々に対して中学校夜間学級への就学の機会を、国籍や居住地等に関係なく提供できるようにすべきである。
よって、足立区議会は政府に対し、中学校夜間学級の整備と拡充のため、下記事項の実現を強く求めるものである。

  1. 年齢や国籍、居住地に関係なく希望する誰もが学べる中学校夜間学級の全都道府県への設置を促進すること。
  2. 中学校夜間学級における日本語教育のため、教員の加配を含めた専門家の配置について、国と都道府県が連携して財政支援を行うこと。
  3. 義務教育未修了者や在留資格を持つ外国人が、中学校夜間学級の情報を入手しやすいように配慮した広報の展開や、低所得者に対する授業料減免などの誘導策を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成27年12月21日

議長名

内閣総理大臣
文部科学大臣あて


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