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子どもの医療費助成制度等地方単独事業への「国民健康保険療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額措置」の見直しを求める意見書

国は、子どもの医療費の窓口負担を減免している自治体に対し、「国民健康保険療養給付費負担金及び普通調整交付金減額措置」を行っている。自治体の医療費助成の独自施策に対する国民健康保険の減額措置は、国保財政を悪化させるばかりでなく、子育て支援にも影響を与えるものである。
本来、国は、子育て・少子化対策等の取り組みを全国統一的に行うべきである。しかしながら、子ども医療費の無料化などの助成制度は、子育て世代の負担軽減と少子化対策として全国の自治体で行っており、当区においても、子ども医療費助成制度が平成5年10月から実施されている。
この「国民健康保険療養給付費負担金及び普通調整交付金減額措置」の見直しについては、平成27年6月10日の第85回全国市長会議でも「子どもの医療費助成制度等地方単独事業の実施に伴う療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額措置を廃止すること」の提言が出されており、国も現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、引き続き議論していく必要がある。
よって、足立区議会は政府に対し、子どもの医療費助成制度等地方単独事業への「国民健康保険療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額措置」について見直しを行うよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年12月21日

議長名

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣あて


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