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認知症高齢者の徘徊に対する補償に関する対策を求める意見書

厚生労働省の発表によると、わが国の認知症高齢者の数は2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の約5人に1人に達することが見込まれている。当区においても、要介護(要支援)認定者数は3万人を超えており、そのうち2万人程度は認知症症状を有していると推測されている。特に、徘徊高齢者を抱える家族のほとんどは、24時間365日、徘徊高齢者を見守り続けており、徘徊状態となった場合には、一刻も早く保護するべく最大限の努力を行っているところである。
このような状況の中、本年3月1日に、認知症高齢者の徘徊に対する損害賠償事件の最高裁判決があった。判決内容を斟酌すると、徘徊高齢者を抱える家族は、今以上に見守りをしていなければ、徘徊高齢者が起こした事故についての賠償責任を負うこととなっていくか、あるいは、全く介護に携わっていなければ免責されるということとなる。
同居をしていなくても、これまで自分の親の介護を積極的に行い、支え合いを続けてきた家族を支援するためにも、新たな制度の構築が必要である。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、徘徊高齢者が事故を引き起こした際に、その家族及び被害者に対して補償ができる賠償責任保険、基金制度等をつくるなど対策を講ずるよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成28年6月22日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣あて


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