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インクルーシブ教育の構築に向けた教育環境整備に関する意見書

平成25年9月に学校教育法施行令の一部改正が行われるなど、共生社会の形成に向けて、障害のある子どもとない子どもが共に学ぶ、インクルーシブ教育システムの構築が推進されている。
インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である。
子ども一人ひとりの学習権を保障する現状の観点から、小・中学校における通常の学級と通級、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある「多様な学びの場」を用意する必要があり、それぞれの環境整備の充実を図っていくことが求められている。
特別支援教育を必要とする児童・生徒数は毎年増加しており、必要な人員配置が追いついていない状況、教職員等の専門性の確保・向上が必要とされている状況があるが、財政的課題や専門性のある教職員等が確保できないといった問題があり、すべての要望には応えられていない状況である。
全国都道府県教育長協議会は文部科学省に対して、LD(学習障害)及びADHD(注意欠陥多動性障害)等の通級希望者数が増加しており、それに対応するための教職員の定数増が必要であるとの要望書を提出している。
当区においても、情緒障害等通級学級の充実・発展を求める要望も寄せられている。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、インクルーシブ教育の構築に向けた教育環境整備について、教職員の職務環境の改善、財政的支援等、国において抜本的な対策を講ずるよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成28年12月22日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣あて


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