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学校施設環境整備事業に対する国庫補助を求める意見書

近年、校舎、トイレ、体育館、給食施設など多くの学校施設の老朽化が進み、施設の長寿命化や環境改善など、安全で安心な教育環境の整備の必要性が急速に高まっている。
各自治体が作成した施設整備計画に基づいて実施する学校施設改修や空調施設整備等の事業については、国の補助制度である「学校施設環境改善交付金」の対象事業であるが、2015年度においては全国の地方公共団体が実施を予定していた事業計画額を国の予算が下回り、予定していた耐震化以外の各種教育環境整備事業の多くが不採択となり、老朽化対策や給食施設などの環境整備の促進に影響があった。
当区においても、2015年度に実施予定であった学校環境整備事業は、採択されなかったことによる歳入の減額で、区債や一般財源で対応せざるを得なかった。
さらに、2016年度については、計画していた小学校4校、中学校1校のトイレ改修事業が国庫補助の不採択により2億5千万円を超える歳入の減額となり、一般財源や区債で対応することになった。
2017年度は、小学校13校、中学校5校のトイレ改修工事が予定されているが、3年連続で「学校施設環境改善交付金」が不採択となれば、区の財政負担がさらに増え、今後の環境整備計画の進捗にも影響を及ぼしかねない状況も懸念される。
全国都道府県教育長協議会では、文部科学省、財務省などに対して学校環境整備事業を国庫補助対象として採択するよう要請している。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、学校環境整備事業に対する国庫補助金の十分な予算枠を確保し、未来を担う子どもたちが安全、安心、快適に学校生活を送れるよう、自治体からの要望の上がっている学校施設環境整備事業が国庫補助対象として採択されることを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成28年12月22日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣あて


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