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いじめへの対策推進を求める意見書

子どもたちが安全に安心して過ごせる場所であるはずの学校において、現に放射能避難の子どもたちへのいじめを始め、いじめによる自死など、いじめの重大な事案が後を絶たない。
文部科学省が発表した平成27年度におけるいじめの認知件数は、小・中学校で21万件を超えている。2013年(平成25年)にいじめの防止・早期発見・対処について定めた「いじめ防止対策推進法」が制定されたが、教職員の業務が煩雑・多忙化していることもあり、その運用が浸透しているとは言えない。
また、インターネット環境を利用したいじめも増加しており、学校や保護者の目が行き届かない場面も多くなっている。
子どもたちが安心して学べる教育現場の実現を、一刻も早く、一層推進させなくてはならない。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、教職員の業務の煩雑・多忙化を解消し、子どもたちの命を守るいじめ防止こそ、学校が最優先で取り組むべき重要課題であることを学校や教職員に対して徹底し、いじめ防止へのさらなる意識の向上とともに、子どもたちが安全に安心して教育を受けられる環境づくりを進めるよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成29年3月28日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣あて


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