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より良い介護サービスを提供できる介護報酬改定を求める意見書

平成27年4月の介護報酬改定はマイナス2.27%と厳しい改定となったため、多くの介護事業所の経営に影響を与え、介護人材の確保が困難な状況が続いている。
こうした中、平成30年4月の介護報酬改定が前回に引き続きマイナス改定となれば、現在も厳しい運営をしている介護事業所への影響はさらに深刻なものとなり、介護人材の定着・確保ができず、サービスの低下が予想される。介護事業者の事業の縮小や廃止などにより、介護を受けたくても受けられない利用者、いわゆる介護難民を生むことは決してあってはならない。
そのためには、介護事業所が安定して事業を継続し、利用者に安心安全な介護サービスを提供し、介護従事者の労働環境の改善を可能とする介護報酬のプラス改定が必要である。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、平成30年4月の介護報酬改定が、介護事業所の安定した経営と介護人材の確保に配慮した改定となり、利用者により良い介護サービスを提供できるよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成29年12月22日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣あて


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