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番号

議員提出第6号

議決年月日

令和2年7月10日

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本文

　新型コロナウイルス感染症については、全国で緊急事態宣言が解除されたものの、新たなクラスターや新規患者の発生など、依然として予断を許さない状況にある。
　各地方公共団体においては、限られた財源の中で、感染拡大の防止や医療体制の確保、経済活動の維持・継続、学習環境の整備など、地域住民の声を聞きながら様々な分野における対策を講じているところである。
　そのような中、政府は、各地方公共団体に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援のための施策に要する費用に充当するものとして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を第１次補正で１兆円、第２次補正予算で２兆円を地方自治体に配分した。
　しかしながら、第１次補正で政府が示した交付限度額の算定方法は、地方自治体の財政力指数に大きく影響されるものとなっており、産業が集積する大都市部への配分は、感染者数等の実態が十分反映されたものではなかった。
　また、第２次補正では、財政力よりも人口や感染者数を重視する算定方法に再考されたものの、大都市部の実態に見合うものではなかった。
　感染症を終息させるとともに、地域経済の立て直しを図るためには、最前線で対応にあたる地方自治体が十分な対策を行えるよう、今後も国は最大限の財政措置を継続し、大都市部の財政需要に応じて配分するべきである。
　よって、足立区議会は政府に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、さらなる増額措置を講ずるとともに、交付限度額算定に当たっては、財政力によることなく、各地方公共団体の行う対策に必要な額が適切に措置されることを強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
　　令和　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　あ　て
経済再生担当大臣
内閣府特命担当大臣（地方創生）

会議録