意見書・決議の詳細情報

番号

議員提出第12号

議決年月日

令和2年12月21日

添付ファイル

本文の表示 (PDF 120KB)

本文

　日本産科婦人科学会が10月に公表した調査結果によると、2018年に体外受精で生まれた子どもは5万6979人となり、前年に続いて過去最多を更新したことが分かった。これは実に総出生数に占める割合で16人に1人が体外受精で生まれたことになる。また晩婚化・晩産化等の進行に伴って、不妊に悩む人々が増えていることから、体外受精の総治療件数も45万4893件と過去最多となった。
　国は、2004年度に、「特定不妊治療費助成事業」を創設し、体外受精及び顕微授精を対象とした助成制度を開始した。その後も助成額や所得制限等が段階的に拡充され、不妊治療の保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査等、一部に限られている。保険が適用されない体外受精や顕微授精は、1回当たり数十万円の高額な費用がかかる上、何度も繰り返すことが多いことから、不妊治療には過重な経済的負担が伴う。
　厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用等の実態調査を10月から始めているが、不妊治療は肉体的、精神的負担も大きく、保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題である。
　よって、足立区議会は政府に対し、不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療を受けることが出来るよう、下記事項の実施を強く求めるものである。
記
１　不妊治療は一人ひとりに最適な形で行われることが重要であるため、保険適用の拡大に当たっては、人工受精をはじめ、特定不妊治療である体外受精や顕微授精のほか、男性不妊治療についてもその対象として検討し、治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること。
２　不妊治療の保険適用が拡大されるまでの間は、その整合性も考慮しながら、所得制限の撤廃や回数制限の緩和等、既存の助成制度の拡充を行うことにより、不妊治療をしている多くの人たちの経済的負担の軽減を図ること。
３　働きながら不妊治療ができる環境をさらに整備するとともに、カウンセリング等の不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。
４　不育症治療への保険適用拡大や、事実婚等に対する不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　令和　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名
内閣総理大臣
厚生労働大臣　　　　あ　て

会議録