議員提出第13号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
区民や区内小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気低迷に加え、長引く円高や、不安定さを増す世界経済により依然として深刻、かつ危機的な状況である。
こうした中、東京都が実施している「小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置」「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置」及び「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置」は、区民の過重な税負担を緩和し、厳しい経営環境にある小規模事業者にとっても、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっている。
東京都がこれらの軽減措置を廃止すれば、区民や区内小規模事業者の経済的・心理的負担は極めて大きく、景気に与える影響が強く危惧される。
よって、足立区議会は東京都に対し、下記事項について平成25年度以降も継続するよう強く求めるものである。
記
本文の表示 (PDF 4KB)