議員提出第8号 地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書
今国会において「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けた具体的な改革作業が始まる。
一方、地方創生の観点から全国の自治体では人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、単独事業として乳幼児医療費助成制度の拡充などに取り組んでいる。
さらに、国の交付金を活用した助成対象年齢の引き上げなどの事業拡充に取り組む自治体も報告されている。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、すべての自治体で取り組んでいる乳幼児医療の助成制度など、地方単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、下記のとおり早急に見直すよう強く求めるものである。
記
本文の表示 (PDF 5KB)