議員提出第14号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
内閣府は平成27年11月の月例経済報告において、「景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」と発表した。しかしながら、改善基調が鮮明な大企業ほど中小企業には回復基調の実感はなく、小規模事業者を取り巻く環境は大変厳しい状況である。
こうした中、東京都が継続実施している「小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置」「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置」及び「商業地等に対する固定資産税・都市計画税の負担水準の上限引下げ措置」は、区民の過重な税負担を緩和し、厳しい経営環境にある小規模事業者にとっても、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっている。
東京都がこれらの軽減措置を廃止すれば、区民や区内小規模事業者の経済的・心理的負担は極めて大きく、景気に与える影響が強く危惧される。
よって、足立区議会は東京都に対し、下記事項について平成28年度以降も継続するよう強く求めるものである。
記
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