意見書・決議の検索

詳細情報

件名

議員提出第15号　台風や自然災害等の被災者に対する支援策の拡充を求める意見書

本会議議決結果

議決日

令和元年12月20日

議決結果

原案可決

内容

台風19号とそれに続く台風21号は、関東・甲信越、東北など広域にわたり水害や土砂災害を引き起こした。河川の氾濫・決壊によって濁流に襲われた地域では、住宅や事業所、農地にたまった大量の泥に苦しめられ、災害ごみの処理も難航している。
台風15号でも暴風被害を受けていた千葉県では、相次ぐ災害で二重三重に苦しめられている被災者も少なくなく、東日本大震災で被災した福島、宮城、岩手の各県には、台風19号によってまたも住宅や営業の基盤を崩された人たちもいる。内閣府の発表によると、11月12日時点での避難所生活者は10都県で約2,500人にのぼり、自宅の1階が浸水してしまったため、2階などでの生活を余儀なくされている「在宅避難者」も数多くいる。また、12月2日時点での住宅被害は31都道府県で約9万1,000棟にも達するが「被災者生活再建支援法」の対象にならない被災者も多く存在する。
これらの状況を踏まえ、困難を抱える一人ひとりの被災者に寄り添い、深刻な実態に見合った力強い支援を本格的に加速する必要がある。
また、支援の仕組みや制度を最大限活用するとともに、既存の枠組みにとどまらず、被災者の声を反映させる等、実情を踏まえた制度の柔軟で弾力的な運用が求められている。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、台風や自然災害等の被災者への支援を強化するため、下記事項の実現を強く求めるものである。

　記

1. できる限り早急に応急仮設住宅や借り上げ住宅などを確保し、避難所に身を寄せる被災者に提供するとともに、在宅避難者への支援を強化すること。
2. 被災者生活再建支援法に基づく支援金について、住宅の「半壊」「一部損壊」も対象に加えるとともに、300万円の上限額の引き上げを検討すること。
3. 農業をはじめとして、あらゆる産業で壊滅的な被害を受けた方に対し、生業再建への支援を拡充すること。
4. 中小企業が行う施設復旧等の費用の一部を支援するグループ補助金をさらに使いやすい制度にすること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和元年12月20日
　　　議長名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣（防災）あて

添付ファイル