議員提出第10号 防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書
近年、世界的な気候変動の影響により、各国各地で甚大な被害を被っている。我が国においても、豪雨、暴風・波浪による河川の氾濫や土砂災害などが頻発し、地震も含めた自然災害の激甚化にさらされている。
このような甚大な自然災害に備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靭化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靭化を加速化・進化させていくことを目的として、平成３０年１２月に「国土強靭化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための 「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を策定し、令和２年度末までの３年間で集中的に取り組んでいる。
しかしながら、現状では過去に例のない豪雨に伴う河川の氾濫や堤防の決壊、山間部の土砂災害等による被災者は後を絶たない。
今後も起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靭化」に必要な予算の安定的かつ継続的な確保が必須である。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、防災・減災、国土強靭化対策の継続・拡充のために、下記事項の実施を強く求めるものである。
記
１ 令和２年度末までの「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」については、真に自治体や住民にとって必要となる対策が講じられるよう充実・改善し、さらなる延長を行うこと。
２ 地方自治体が国土強靭化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。
３ 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靭化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
令和 年 月 日
議 長 名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣 あ て
国土交通大臣
内閣官房長官
国土強靭化担当大臣
内閣府特命担当大臣（防災）
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