議員提出第2号 学校給食費無償化を推進するための財政支援を求める意見書
学校給食法第2条で定める学校給食の目標達成に向け、小・中学校では給食を通じた食育が行われており、その意義は大きく、学校給食は教科学習と並んで学校教育の大きな柱となっている。加えて、朝食を摂らない子どもも多くおり、家庭環境による栄養格差改善の面でも、学校給食の果たす役割は大きい。
日本国憲法第26条第2項では、「義務教育は、これを無償とする」と定められており、教育基本法第5条第4項では、「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない」とされている。小・中学校で用いられる教科書は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律等により無償化が図られている。学校教育の大きな柱の一つを担っている学校給食費についても、教科書と同様、小・中学校等における無償化が求められている。
加えて、小・中学校に通う子どもを持つ家庭は、教材費や被服費、修学旅行積立金等の多くの教育費を負担しているが、とりわけ学校給食費は大きな負担となっている。
そのため、多くの自治体で無償化に向けた検討が行われており、足立区も令和5年度から区立中学校の学校給食費無償化を実施する予定である。一方で、小・中学校の学校給食費無償化実現には、自治体における財源確保が大きな課題となっている。
よって、足立区議会は、国会及び政府に対し、学校給食費無償化を推進するため、自治体への財政支援を行うよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和 年 月 日
議 長 名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
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