議員提出第7号 若年者における医薬品のオーバードーズ（過剰摂取）対策の強化を求める意見書
厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」（以下、「検討会」という。）の資料によると、精神医療施設における市販薬を主たる薬物とする依存症患者が2012年から2020年にかけて約6倍と急増している状況や、高校生の約60人に1人が過去1年以内に治療目的ではなく濫用目的で市販薬を使用した経験があるといったデータが示されている。
また、職場や学校におけるストレスや所得格差の拡大等、社会の歪みによる生きづらさからの現実逃避や精神的苦痛緩和のためにオーバードーズ（過剰摂取）に陥るケースが多く、その結果、肝機能障害や重篤な意識障害等の発症や心肺停止で死亡する事例も発生しており、重大な社会問題となっている。
このような状況から、検討会では、身分証の提示等による購入者の氏名・年齢等の確認及び記録の作成や購入者の状況確認を義務づける等の方策を示しているが、オーバードーズに陥る若年者は増え続けているとともに低年齢化も進んでおり、依然として深刻な状況のままである。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、医薬品のオーバードーズによる健康被害から一人でも多くの若年者を守るため、下記の事項について一刻も早く取り組むことを強く求めるものである。
記
1 購入者が若年者（高校生、中学生等）である場合、濫用目的でないことを確認し、副作用等の説明を必須とすること。また、必要に応じ適切な相談窓口等を紹介できる体制を整えること。
2 医薬品のオーバードーズを防止するため、氏名・年齢等の確認及び販売記録の保存等の徹底を検討すること。
3 同居人の処方薬・市販薬を若年者が過剰摂取する場合もあるため、同居人に若年者がいる者に対して販売する場合、オーバードーズの危険性や保管方法等に関する注意事項の説明を必須とすること。
4 若年者のオーバードーズを孤独・孤立に関わる問題として位置づけ、若年者の居場所づくり等の施策を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和 年 月 日
議 長 名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（孤独・孤立対策）
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