議員提出第12号 都区財政調整主要5課題の早期解決を求める意見書
平成12年4月、地方自治法等の改正により、特別区が長年取り組んできた都区制度改革が実現した。この改革により、東京都は広域自治体として、特別区は基礎自治体として、それぞれの責任を果たしつつ、相互に連携して東京の大都市行政を担うこととなった。
既に、平成12年2月の都区協議会において、「清掃事業の特例的な対応期間が終了する平成17年度までに協議すべき主要5課題」が確認されている。
しかし、都区間の役割分担と財源配分の明確化については、今日まで実務的な協議が続けられているが、基本的な部分での認識が噛み合っておらず、いまだ都区の合意には至っていない。
都区の役割分担とこれに応じた財源配分は、都区制度の根幹をなすものであり、この明確化なくして都区制度改革の趣旨が名実ともに実現されたとはいえない。さらに国の三位一体改革によっては、特別区財政に大きな影響を与えることが予想され、基礎自治体重視の分権時代にふさわしい行財政基盤の強化が求められている。
よって、足立区議会は東京都に対し、主要5課題の全面的な解決に向け、都が行う大都市事務・財源の早急な明示を求めるとともに、下記事項の協議を具体的かつ早急に行うことを強く求めるものである。
記
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